労働関係の問題について

働く人の会社や同僚との問題などを総称して「労働問題」と呼びます。
すべての人にとって「働く」とは生活の糧を得るための行為であり、生きる上で非常に重要な項目だと言えますよね。ですが、近年国内における景気の後退による影響で働くことに対する意識が変化し、仕事に関する法的な問題というのが増えてきているのです。

労働という枠に関しては、しっかりとした法律が整備されており働く人の権利を守るための法律もたくさんあります。

仕事1つにしても、下記に記載しているような問題を抱えている方は、琥珀法律事務所で解決できるかもしれません。

では、どのような事例があるのか詳細に迫っていきましょう。

具体的にどのような問題があるの？

冒頭でもご説明している通り、近年労働に関する問題が増えてきております。
実際にどのような問題が起きるのかを大きく3つに分けてご紹介いたします。

不当解雇

テレビなどでもたまに聞くワードですね。簡単に言ってしまえば、

「明日から来なくて良い」「悪いけど君には辞めてもらいたい」

などといった突然会社から辞めさせられるケースです。
仕事というのは私たちの人生の大半を占めている生活の糧ですから、これを突如失うということになれば、その人の人生・命に関わる重大な影響を与えかねません。
そのため、法律では「正当な理由の無い解雇」所謂、不当解雇を禁止しているのです。
どの辺が不当解雇なのか？という疑問を持たれた方は、「不当解雇のポイント」ページをご覧ください。

不当解雇について

料金シミュレーションと金銭的利益
項目	お客様ご負担	お客様利益
実費負担	およそ20,000円 ※内容証明代、裁判所提出書類に貼付する印紙代など	－
不当解雇の損害賠償金	－	－
給与の後払い（バックペイ）	－	1,920,000円 ※320,000円（給与月額）×半年分
退職金分	－	3,800,000円 ※会社の退職金規程に基づく本来支払われるべき退職金額
当事務所報酬	960,960円 ※5,720,000円（経済的利益）×16.8％（報酬率）	－
上記計	1,295,960円	5,720,000円
総計	4,424,040円

残業代請求

原則として、人が働く勤務時間というのは「1日8時間」もしくは「週40時間」と定められています。
この時間を超過した分を「時間外勤務（＝残業）」と定義されています。
会社として、時間外勤務については通常の賃金よりも割増をした賃金を支払わなければならないと決められています。
たまに会社でこんなフレーズを聞いたことがあるかと思います。

「うちの会社は変形労働時間制なので、残業代は出ません」
「年俸制だから残業代はないよ」
「営業手当を残業代としているから、別途支給することはありません」
「外回りの営業は残業代が出ないなんて当たり前」

これらの発言は、法的に見たときに「正しい」ということにはなりません。
実際、たくさんの企業がありその形態というのはさまざまですが、仕事とは生きる糧であり、続けながら残業代を請求するなんていうのは難しいのかもしれません。
仕事を辞める、もしくは解雇されたという場合に限り請求するケースが増えています。
もし、ご自身が上記のような状況に置かれており、「自分でも残業代を請求できるのかな？」と思われたら、「残業代請求のポイント」ページをご覧ください。

セクハラ・パワハラ

女性社会人の方であれば、ご経験がある人はいらっしゃると思います。

「忘年会などの飲み会後に、しつこく関係を迫られた」
「性的な質問を執拗にしてくる」
「最初は触れただけと思っていたが、抱き着かれた」

などといった、会社の中で不快な言動をされたということだけでなく、仕事を継続するのが困難になる場合があります。
それらを総称して、セクハラ（性的嫌がらせ）・パワハラ（権力的嫌がらせ）と呼びます。

これはセクハラかも？と思われる方は、「セクハラ・パワハラのポイント」ページをご覧ください。

解決までの流れ

大まかな解決までの流れは以下のようになっておりますので、ご参考ください。

STEP1	お問い合わせ
まずは、お電話、もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。相談・依頼内容をしっかりと把握し、琥珀法律事務所でお力添えできるか、依頼主様にとってメリットがあるのかをご説明させていただきます。内容を細やかにお伝えいただくことでより正確な回答が可能になります。ですが、状況によって案件としては同じ種類だとしても、異なる結論に至る場合がございます。まずは、電話相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

STEP2	ご来所いただいての相談
琥珀法律事務所では東京・大阪に店舗を構えており、事務所にて弁護士と対面で細かい内容を確認させていただきます。少しでも状況把握を正確に行うため、ご来所いただく際、参考資料となる書類をお持ちであれば必ず持参するようお願いいたします。対面してのお話しの流れで、依頼主にどの程度の期間がかかり、メリットがあるのかをお伝えします。お伝えした内容により、琥珀法律事務所へ依頼されるかどうかをご判断いただくことになります。もちろん、その場での即決ではなくお持ち帰りいただき、後日正式依頼ということも可能ですのでご安心ください。

STEP3	内容証明郵便の発送
正式にご依頼いただいた後、法的な主張をまとめた内容証明郵便を相手方へ発送いたします。郵送するタイミングも、「時効・事案」におけるバックペイなどを考慮した最適な時に行います。事案により異なりますが、通常送付してから2週間ほど回答を待つ形になります。

STEP4	相手方と協議
すぐに訴訟や労働審判というケースもありますが、内容証明についての回答があり、相手方より協議の提案をされ、協議に意味があると判断した場合、相手方と協議に入ります。協議を行った内容は、都度依頼主様へお伝えいたします。

STEP5	労働審判の申立
こちらからの内容証明郵便に対して回答がなかった場合や、協議で話しに折り合いがつかなかったときは、労働審判手続きへと移行します。事案の内容が複雑な場合、労働審判ではなく訴訟を申し立てるケースもあります。もちろん、訴訟を申し立てるということになれば、必ず依頼主からの同意を得てからとなりますので、ご安心ください。

STEP6	労働審判手続き
労働審判を行う際、裁判所にて手続きする必要があるため、依頼主にもご同席いただくのが原則となっております。法廷で行うのではなく、裁判官や審判員を交えて打ち合わせ形式で話し合いをします。通常、3回（約1～2ヶ月）で終了します。事案によっては3回以内にまとまるケースも少なくありません。

STEP7	訴訟手続き
労働審判で話がまとまらなかった場合、通常の訴訟へと移行します。訴訟は、依頼主にご同席いただく必要はありませんが、訴訟の終結・確定まで半年～2年ほどかかる事案もあります。

STEP8	事件の解決
これまでの項目にある、「協議」「労働審判」「訴訟」などを行うことで事件は終わりを迎えます。事件終了後、相手方からの支払いを確認し、琥珀法律事務所が一時的に負担していた実費を精算し、残額を依頼主へ振り込みます。また、お預かりしている書類などの返送を経てすべて終了となります。

よくある質問と回答（FAQ）

琥珀法律事務所へ寄せられる労働問題としてよくある質問をご紹介しております。ご紹介している内容以外でのお問い合わせなど、電話にて受け付けておりますので琥珀法律事務所までお気軽にお問い合わせくださいませ。

会社などに相談したことが伝わったりしますか？

A　伝わりません。
弁護士には、職務上「守秘義務」があり、相談内容や相談をお受けしたという事実自体も外部へ漏らすことは法律で禁止されております。
当然、琥珀法律事務所でも守秘義務を厳密に守らせていただきますので、ご家族・友人・お勤め先の会社に無断でお知らせすることはございません。

どのくらいの費用がかかりますか？

A　事案によって様々です。
事案により報酬の減額・増額を行っておりますので、明確な金額は「料金体系ページ」をご覧ください。
どのような案件であったとしても、料金が発生する際には、必ず事前にご説明いたします。
少しでもご不安に感じることがあれば、ご相談時にご質問いただければと思います。

私も裁判所へ行かなければなりませんか？

A　場合によってはご同席いただくことがあります。
労働問題をご依頼いただいた場合、解決方法として有効な手段はいくつかありますが、相手方との話し合いで解決に至らない場合には、労働審判申立や訴訟提起により、問題解決の場が裁判所へと移行することがあります。

労働審判の場合、制度上、依頼主にも裁判所にお越しいただくことになります。
決まりというだけでなく、依頼主自身の生の声や人柄というのを裁判官を知ることで、問題解決が早く進むという側面が大きいという意味合いが強くあります。
一方、訴訟においては原則依頼主に裁判所へご同席いただくことはありませんが、場合によっては裁判所まで出向いていただく必要がございます。

解決までにどのくらいの期間がかかるの？

A　期間については事案により大きく異なるため、一概には言えません。
労働問題ということであれば、早ければ1ヶ月程度で解決することも稀にありますが、通常では4ヶ月～1年程度かかります。

労働審判は、弁護士に依頼せずできると聞きましたが、サポートだけしていただけませんか？

A　対応しております。
琥珀法律事務所へご相談くださった方の中に、「アドバイスが欲しい」「書類だけ作成してほしい」といったサポートのみを依頼するといったケースもございます。
実際、サポートという側面のみのご相談やご依頼についても対応させていただいております。
サポートのみということになりますので、着手金や報酬金はいただかず、相談料・書類作成料のみをいただく形になりますため、比較的安価な料金になります。
ですが、サポートのみというのは推奨できません。
労働審判は、通常の訴訟と異なり、より迅速な対応が求められる手続きです。
個人で行う場合、当事者（あなた）にも迅速性が求められることになります。
早ければ労働審判申立より40日前後（1回の期日）で結論が出ることもあり、申立書においても適切な主張を的確に行うことが求められます。

専門的な知識を要することにはなりますが、あくまでも個人で進める上でのサポートが必要ということであれば、なるべく早くにご相談いただければと思います。

相談前に気を付けることはありますか？

A　書類へのサインは慎重に行ってください。
労働問題は、突如訪れることではなく予兆のようなものがあります。
会社から残業代に関する書類を提示されたり、閑職に追いやられるなど様々なことがあります。
書類というのは、サインや印鑑を押印する＝同意したということで効力を発揮してしまいます。
閑職に追いやること、退職を勧めるといったことは法的に違法ではありませんが、それらの記録を残しておくことで、後々帆杖来な問題が生じたい際に役立つことが多々あります。

職場で起きたことを日記、メモなどに残しておいたり、働いていた時間を独自に記録しておくなどすれば情報としては有益なものがあります。
何かしらの書類へサインなどを求められ対応に困っていたら、琥珀法律事務所までお気軽にご相談ください。